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M&Aについて
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今回は、M&Aを取り巻く費用について学んでいきたいと思います。
M&Aに関する費用って、高そうなイメージがあるんですが、実際どんな費用がかかるのか詳しく学んでいきたいと思います。

M&Aの実施において、買う側も売る側もどちらも気にされるのが、おそらく「M&Aにかかる費用」ではないでしょうか。
M&Aにおいては、買う側も売る側も費用がかかります。
買う側は勿論、売る側にも費用が発生するなんて、少し驚きますね。売るだけだから何も払わなくて済む、なんてことはないのです。
今回は、それぞれの立場からどういった費用が発生するのか、ご紹介していきます。

買う側に発生する費用とは?
買う側がM&A時に必要となる費用は、大きく分けて2つです。
1つは、買収するための費用です。これは当然かかる費用ですね。
M&Aの費用と言ったらここが一番イメージありますね。A社がB社を100億円で買収したなどニュースで見かけますがその費用ですね。
もう1つは、デューデリジェンス依頼先やM&A仲介会社などへ支払う費用、人件費、その他税金です。中でも仲介会社にたいしての報酬は着手金が100万〜200万円ほど、成功報酬で買収金額の5%〜10%で設定されているところが多いです。最近では、着手金が無料の仲介会社も出てきていますので、依頼をする際は買収金額と別で予算を取っておく方が安全です。

買収金額とは別に成功報酬が必要になり、デューデリジェンスにかかる費用も有ります。「デューデリジェンス」というのは、対象企業の価値を査定することです。査定では、不正が無いかどうかを見る財務の面、従業員の質や技術を見る人事の面、市場での立ち位置や今後の伸びしろを見るビジネスの面、といったことを確認します。デューデリジェンスは訳してDDと呼ばれることもありますね。
何故これを行うかというと、M&Aを行う前に売る側が事業内容や財務状況など細かく書かれた資料を提出するのですが、その資料だけでは判断が難しいからです。
そのため、資料に書かれていることが本当かどうか、確認する必要があります。
主に会計士や弁護士が調査に当りますが、1社のデューデリジェンスに対して専門家を動かすとなるとかなり高額な費用が発生します。小さめの規模のM&Aであっても、50万~300万は考えておいた方がいいでしょう。
デューデリジェンスだけでも買収金額とは別に50-300万はかかるんですね。
幅があるから依頼する際は先に見積もりを取っておく方が安全そうですね。
また、M&A仲介会社であればデューデリジェンスだけでなく、買う側と売る側の間に入り、相手探しから両者の条件を詰めて成約に至るまでを行ってくれます。相手を探すための時間も使わなくて良いですし、面倒な手続きも行ってくれるのですが、勿論その分報酬を支払わなければなりません。

さらに、もう1つ発生する場合がある費用があります。のれん代というものです。
例えば、買収先のブランド力や技術力などの無形の資産を、売る側の企業の純資産以上に評価して、上乗せされた金額です。こういった見えないものを評価して買った場合、M&Aを行ったからといってすぐに売上アップや認知度アップに繋がるとも限りません。長い期間、損益に大きなダメージを与え続けることも有り得ますので注意しましょう。また、買う側は、M&A後にシステム改修や人員を増やすなど、何かと経費が発生しがちです。
そのため、のれん代を考慮しつつM&Aを進める必要があるでしょう。以上が、買う側がM&Aでかかる費用です。

次に、売る側も費用がかかるとはどういうことか、ご説明しましょう。

売る側に発生する費用とは?
売る側がM&A時に必要となる費用は、主に2つです。
1つは、仲介手数料です。様々な困難を乗り越えてきたであろう経営者とはいえ、M&Aに慣れている方というのは稀でしょう。何かと労力も使います。
そのため、M&A仲介会社に依頼をして、相手探しや条件の交渉を行ってもらうのが一般的です。そこでかかるのが、仲介手数料です。M&A仲介会社により異なりますし、M&Aの規模にも左右されますが、小さいM&Aの場合は着手金として50~100万円、めでたくM&A成立となった時にはさらに50万円程かかるところもあります。もちろん規模が大きくなればなるほどかかる費用も高騰しますし、簡易的なデューデリジェンスではなく、さらに厳しいデューデリジェンスを行うという場合には追加で費用が発生します。しかし、買い手程に大きな額はかからないことが多いでしょう。お金がなくて売却を考えている企業にとっては結構痛い出費になりそうですね。ただ、自分たちだけで動くのにも時間と知識が必要でしょうから、お金を払って手間をなくすのか、手間をとってお金を節約するのかは企業によって考えた方がよいということですね。
もう1つは、株券印刷費です。
株券印刷とはどういうこと?と思われるかもしれません。
会社の定款では、株券の取扱いについてどう定めているでしょうか?
もし、定款に「株券を発行する」と書いてある場合、必ず株券を印刷しなければなりません。その場合、印刷会社へ依頼をします。逆に、定款で特に定めていない場合には、株券を印刷する必要はありません。株券の発行が必須である会社の場合には、売り手が買い手へ株券の受け渡しをして、初めてM&A成立となります。株券の発行が必須でない場合には、株主名簿の記載内容を変更するだけです。

株券を発行していない企業が多くなっている傾向にはありますが、一応定款を確認して置いた方がいいですね。

おわりに
買う側と売る側の立場で、それぞれどういった費用がかかるのか解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
買う側、売る側ともにどんなにM&Aに前向きでも、その他のコストが大きすぎると、M&Aに対して消極的になりかねません。
そのため、事前にかかる費用を把握しておき、せっかくの機会を逃さないように準備しておきましょう。M&A PARKは着手金・登録料金無料で売り手は仲介手数料も無料となっているので、時間に余裕があればこういったサービスを有効に使うといいですね。

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